第二次世界大戦以降〜

1946	昭和21	日本国憲法公布（施行２２年）。
1946		足尾銅山労組、珪肺対策を要求。
1946		「労働科学誌」復刊（第２２巻　第１号）。
1946		「労働と科学」誌創刊（現、「労働の科学」誌）。
1946		日本産業衛生協会の総会が開催され，栄養失調症が主な議題となる。
1946		日本産業衛生協会、「日本産業衛生協会会報」刊。第３号で労働保護法規に対する要望を発表。
1947	昭和22	労働省設置法により，労働省が設置。
1947		労働基準法、労働者災害補償保険法、労働基準法施行規則、労働安全衛生規則、公布。
1947		国立公衆衛生院、国立栄養研究所、再発足。
1947		全日本金属鉱山労働組合連合会結成、ヨロケ撲滅の推進を決議。
1948	昭和23	医師法，保健婦助産婦看護婦法公布。
1948		金属鉱山復興会議、珪肺対策委員会を発足させて国会に「鉱山労働者珪肺対策に関する建議」を提出。
1948		労働省、珪肺の専門的調査のため全国金属鉱山に巡回検診班を派遣。
1948		サマータイム制実施。
1948		世界保健機関（ＷＨＯ）発足。
1948		労働安全衛生規則による労働大臣の指定すべき健康診断が告示される。
1948		「産業衛生」誌、「産業医学」と改題。
1948		勝木、三浦「はきものの科学」刊。
1949	昭和24	北川式検知管の発明。
1949		九州労災病院，東京労災病院開設。
1949		栃木県藤原町に珪肺療養所（現在の労働福祉事業団珪肺労災病院）が開設される。初代所長は大西清治。
1949		鉱山保安法公布。
1950	昭和25	労働科学研究所が労働医学心理学研究所に改称。
1950		労働省の珪肺法案がＧＨＱの反対で立ち消えになる。
1950		労働省、鉛中毒と水銀中毒の実態調査。
1950		全国労働衛生週間が創設され，「労働衛生週間の栞」（現在は，労働衛生のしおり）が発行される。
1950		日本産業衛生協会に高熱労働研究委員会が開設される。
1950		労働衛生保護具検定規則が公布され，労働心理学研究所内に防じんマスクの国家検定施設が設置される。
1950		ACGIH（米国労働衛生専門家会議）が有害物の許容濃度の勧告を始める。
1951	昭和26	労働省、二硫化炭素中毒の特別実態調査実施。
1951		国会内に労働組合を含む珪肺対策委員会が設置される。
1951		労働省、騒音性難聴の調査。
1951		金属鉱山保安規則の改正（湿式削岩機の全面的採用）。
1951		日本鉄鋼連盟「鉄鋼労働衛生」創刊。
1951		労研編「労働安全衛生ハンドブック」刊。
1952	昭和27	労働安全衛生規則の一部改正により主任衛生管理者制度が創設される。
1953	昭和28	参議院有志議員により珪肺法案が参議院に提出される。
1953		熊本に水俣病認定患者第１号発生。
1954	昭和29	第１回労働衛生大会開催。
1954		ビキニ環礁で実施された水爆事件で第五福竜丸が被曝。
1955	昭和30	珪肺及び外傷性せき随障害に関する特別保護法公布。
1955		キーパンチャーの手指障害が出現。
1956	昭和31	労働省労働衛生研究所が川崎市中原区に開設（現在の労働省産業医学総合研究所）。
1956		労働省「特殊健康診断指導指針」発表。
1956		久保田重孝，燐酸工場の黄燐取扱作業者を調査し，顎骨壊死例を報告。
1956		歯科医野村孝，黄燐取扱者の顎骨壊死を報告し，工場歯科医の設置を勧める。
1956		別子鉱山に坑内冷房が設置される。
1956		第１回アジア労働衛生会議東京で開催。
1957	昭和32	労働福祉事業団法により労働福祉事業団が設立（労災病院19，診療所2，傷痍者訓練所2）。
1958	昭和33	国民健康保健法公布。

1958		労働環境における有害なガス・蒸気又は粉じんの測定方法について指針が示される。
1958		珪肺及び外傷性せき髄障害の治療等に関する臨時措置法公布。
1958		ビニールサンダル製造作業者にベンゼン中毒発生。
1958		産業災害防止総合５カ年計画（第１次労働災害防止計画）が策定される。
1959	昭和34	電離放射線障害防止規則公布。
1959		東京下町地区の家内工業等でベンゼン中毒発生。
1959		ベンゼン中毒予防指針が示される。
1959		労働省、家内労働者のベンゼン中毒実態巡回検診。
1959		熊本大学水俣病研究班「水俣病の原因物質は有機水銀」と発表。
1959		全国労働衛生協会発足。
1959		爆薬工場にニトログリコール中毒発生。
1959		日本産業衛生協会に恕限度委員会が作られる。
1960	昭和35	労災補償部長内翰，業務上疾病の認定について。
1960		四エチル鉛危害防止規則全面改正。
1960		じん肺法、じん肺法施行規則公布。
1960		（社）全国労働衛生協会、「労働衛生」創刊。
1960		有機溶剤中毒予防規則公布。
1960		ニトログリコール中毒の予防について示される。
1961	昭和36	日本産業衛生協会許容濃度等委員会、許容濃度勧告を始める。
1961		高気圧障害防止規則の公布。
1961		日本労働衛生工学会発会式と初の学会開催。
1961		労働災害による死亡者数が6712人に達し，史上最悪となる。
1962	昭和37	「労働衛生工学」創刊。
1962		（社）全国労働衛生協会、環境測定部業務開始。
1962		労働省、ニトログリコール中毒の予防について通達。
1962		「新産業災害防止五ｶ年計画」決定。
1962		「石炭政策大網」決定。
1962		労研編「労働衛生ハンドブック」刊。
1962		レイチェル・カーソンの「沈黙の春（Silent spring)」刊。
1963	昭和38	鉄道労働科学研究所創立。
1963		三池炭鉱三川坑で炭じん爆発、一酸化炭素中毒患者が多数発生、457人死亡。
1963		電離放射線障害防止規則全面改定。
1964	昭和39	労働災害防止団体等に関する法律が公布され，中央労働災害防止協会（中災防）が発足。全日本産業安全連合会と全国労働衛生協会が吸収統合される。
1964		八幡製鉄所堺、ホットストリップミル稼働。
1964		国有林のチェーンソー作業者が振動障害を訴える。
1964		労働省、キーパンチャーの作業管理について通達。
1964		「労働衛生」が中央労働災害防止協会発行となる。
1964		日本人間工学会発足。
1965	昭和40	全衛協の労働衛生センターが中災防労働衛生サービスセンターとなる。
1965		労働基準審議会に労働災害防止部会が設置される。
1965		日本医師会第一回産業医学講習会を開催。
1965		夕張炭鉱、伊王島炭鉱で相次いでガス爆発。
1965		全林野労組、白ろう病の職業病認定を要求。
1965		労働省、チェーンソーによる振動障害を業務上疾病と認定。
1965		人事院、チェーンソーによる振動障害を業務上と認定。
1965		国際生理科学会議が東京で開かれ，「いきこらえ潜水　特にあまの生理学シンポジウム」が開催。
1965		労働省、都市ガス配管工事における一酸化炭素中毒の予防について通達。
1966	昭和41	宇部市にて第１回日本産業医協議会が開催される。
1966		歯科医宮奈秀夫，「燐骨疽症の臨床」を発表。
1967	昭和42	鉛中毒予防規則公布。

1967		炭鉱災害による一酸化中毒症に関する特別措置法公布。
1967		初めて安全・衛生両大会の合同開催となった全国産業安全衛生大会が開かれる。
1968	昭和43	北九州市でカネミライスオイル中毒患者発生。
1968		四アルキル鉛中毒予防規則公布。
1968		窓口業務担当の女子銀行員が頸肩腕症候群に認定される。
1969	昭和44	第１６回国際労働衛生会議が東京で開催。
1969		農薬中毒、４７０件にのぼる。
1970	昭和45	チェーンソー取扱い作業についての振動障害防止対策。
1970		家内労働法公布。
1970		パラチオン使用禁止。
1970		「重量物取扱作業における腰痛予防について」が示される。
1970		「塩化ビニル障害の予防について」が示される。
1971	昭和46	日本産業衛生学会が許容濃度の勧告を始める。
1971		特定化学物質等障害予防規則公布。43の有害物質が対象となる。
1971		事務所衛生基準規則の公布。
1971		酸素欠乏症防止規則の公布。
1971		ＩＬＯ，「じん肺Ｘ線フィルムＩＬＯ ｕ／ｃ分類」を採択。
1971		社団法人全国労働衛生団体連合会の設立が認可される。
1971		じん肺法施行規則の一部改正（対象作業範囲が拡大される）。