労働安衛法以降〜平成18年８月

1972	昭和47	日本産業衛生協会が日本産業衛生学会に改称（理事長久保田重孝）。
1972		労働安全衛生法，労働安全衛生法施行規則，労働安全衛生規則が公布。
1972		有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則、特定化学物質等障害予防規則、公布　高気圧作業安全衛生規則、電離放射線障害防止規則、酸素欠乏症等防止規則、事務所衛生基準規則、公布。
1972		産業医科大学設立準備懇談会が設立される。
1973	昭和48	産業医科大学設置構想が発表される。
1973		労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則が公布され，第1回労働衛生コンサルタント試験が実施される。
1973		ＩＬＯの放射線保護条約が国会で批准される。
1974	昭和49	ＩＬＯ第139号条約「がん原性物質及びがん原性因子による職業性障害の防止及び管理に関する条約」を批准。
1974	アメリカ	塩化ビニルモノマーによる肝血管肉腫が問題となる。
1975	昭和50	重症心身障害児施設における腰痛予防について示される。
1975		作業環境測定法、作業環境測定法施行令、作業環境測定法施行規則公布。
1975		中災防に労働衛生検査センター（旧労働衛生サービスセンター）が発足（所長は久保田重孝）。
1975		石綿の吹き付け作業が厳しく制限されるようになる。
1975		六価クロムによる肺がん，鼻中隔穿孔の患者・死者がいることが判明し社会問題となる。
1975		塩化ビニルモノマー重合作業者から初の肝血管肉腫による死亡者が発生。
1976	昭和51	産業医学総合研究所（産医研）が，労働衛生研究所から改称され川崎市多摩区に開所（初代所長は山口正義）。
1976		第８回アジア労働衛生会議が東京で開催。
1977	昭和52	労働安全衛生法が一部改正。
1977		じん肺法改正。
1977		(財）産業医学振興財団設立。
1977		学校法人産業医科大学設立。
1977		ＩＬＯ第63回総会にて「空気汚染・騒音および振動に起因する労働環境における職業性の危害に対する労働者の保護に関する条約および勧告」を採択し，曝露限界の概念を提唱。
1978	昭和53	産業医科大学が開学し，医学部第一期生が入学。
1978		労働基準法施行規則が改正され，業務上疾病の新分類が施行される。
1978		産業医学振興財団が産業医学ジャーナルを創刊。
1978		労働省，「シルバー・ヘルス・プラン構想」を発表。翌1979年より事業開始。
1978		ＷＨＯ，プライマリーヘルスケアーを提唱したアルマ・アタ宣言を発表。
1979	昭和54	じん肺認定患者の増加により，「粉じん障害防止規則」が公布される。
1979		産業医科大学医療技術短期大学の教育開始，産業医科大学病院診療開始。
1979		労働省から微生物を用いる変異原性試験の基準が示される。
1979		生野鉱山診療所長松岡元盛，「生野鉱山の三一年間にわたる管理四じん肺症の概況について」を発表。戦前，戦中，戦後の生野鉱山の歴史的記録。
1981	昭和56	鍋島健治，「石綿工場従事者の二〇年間の健康追跡調査に関する研究」を発表。
1982	昭和57	化学物質の有害性調査を行う日本バイオアッセイ研究センターが開所，中災防に委託される。
1982		酸素欠乏危険場所における硫化水素中毒の発生がみられ，労働安全衛生法施行令，酸素欠乏症等防止規則が改正。
1985	昭和60	労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律公布。
1985		男女雇用機会均等法の制定，労働基準法の女子保護規定の改正。
1985		中高年齢者の健康づくり運動推進要綱が定まる。
1985		「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」が示される。
1985		基発「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」が示される。
1985		ＩＬＯ総会で職業保健サービス条約が採択される。
1986	昭和61	産業医学を専門的に研究教育する機関として産業医科大学産業生態学研究所が設置される。
1986		ＷＨＯ，第一回ヘルスプロモーション国際会議を開催し，ヘルス・プロモーション活動推進を提唱したオタワ憲章を発表。
1986		労働者派遣法が施行。
1987	昭和62	労働衛生に関するＩＬＯ／ＷＨＯ合同委員会より，作業関連疾患と作業関連災害についての報告書が出される。
1987		身体障害者雇用促進法が障害者の雇用の促進等に関する法律として改称。
1988	昭和63	労働安全衛生法が改正され，健康保持増進措置が事業者の努力義務になった。
1988		「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が公示され，心とからだの健康づくり運動（ＴＨＰ）が提唱される。
1988		作業環境評価基準が告示され，管理濃度が定義される 。
1988		岸本卓己，岡田啓成，「石綿の家族内曝露が疑われた例」を報告。
1989	平成元	労働安全衛生規則が一部改正。

1989		産業医大の卒業生産業医による研究会，産業医学推進研究会（産推研）が発足。
1990	平成 2	日本医師会認定産業医制度が発足。
1991	平成 3	産業医科大学産業医実務研修センター開設（初代所長は三井石油化学工業産業医高田和美）。
1994	平成4	労働安全衛生法が改正され，新たに快適職場の形成に関する規定が設けられる。
1992		疲労やストレスを感じることの少ない快適な職場づくりを進めるため，「事業者が講ずべき快適な職場環境形成のための措置に関する指針」が公表される。
1992		騒音障害防止のためのガイドラインが公表される。
1992		化学物質等の危険有害正当の表示に関する指針が公表される。
1993	平成 5	産業保健活動推進のため，都道府県産業保健推進センター（初年度は，千葉・福岡など）と地域産業保健推進センターの整備が始まる。
1993		小規模事業場の産業保健活動を支援するため地域産業保健センターの整備が始まる。
1993		日本産業衛生学会の専門医制度が発足。第一回合格者１４名中，本学卒業生が１０名を占める。
1994	平成 6	職場における腰痛予防対策指針が発表。
1994	平成6	交通労働災害防止のためのガイドラインが公表される。
1995	平成 7	職場におけるエイズ問題に関するガイドラインが発表。
1995		これからの産業保健のあり方に関する検討委員会が最終報告をまとめる。
1996	平成 8	職場における喫煙対策のためのガイドラインが発表。
1996	平成 8	労働安全衛生法が改正され，産業医の資格が強化される。
1997	平成 9	第９回国際職業性呼吸器疾患学術会議が京都で開催される。
1998	平成10	年間の自殺者数が3万人を超える。
1999	平成11	労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針が出される。
		労働安全衛生法、作業環境測定法が一部改正され、深夜業を営む人の健康管理が示される。
		茨城県東海村、民間核燃料施設で臨界事故発生。
		産業医科大学医療技術短期大学が廃止され、産業保健学部となる。
2000	平成12	中央省庁改変により、旧厚生省と旧労働省が合併。厚生労働省が誕生。初代厚生労働大臣は坂口力氏。
		事業場における労働者の心の健康づくりのための指針が出され、具体的な進め方として4つのケアの概念が出される。
		ILO第1３８号条約「就業が認められるための最低年齢に関する条約」を批准。
2001	平成13	脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く)の認定基準が公表され、業務負荷の算定が発症前おおむね6か月より前の業務に拡充される。
		労働安全衛生規則の一部改正により、雇入時健康診断の健診項目としての色覚検査が廃止された。
		労災保険法の改正により、労災保険に基づく二次健康診断等給付の制度がスタート。
		ILO第182号条約「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」を批准。
2002	平成14	前年の基発1063号（脳血管疾患および虚血性心疾患等の認定基準について）を受けて、疲労の蓄積をもたらす過重労働による健康障害防止のための総合対策が示される。
		VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインが示される。
2003	平成15	健康増進法が施行され、栄養、生活習慣病に対する保健指導、受動喫煙の防止が定められる。
		平成8年の職場における喫煙対策のためのガイドラインが改められ、事業者の責任の下に労働衛生管理の一環として喫煙対策を行うこと、また、受動喫煙を防止するための具体的な対策内容が盛り込まれた。
		国家公務員法に基づく人事院規則の適用を受けていた国立大学等が法人化され、労働基準法、労働安全衛生法が適用されるようになる。
2004	平成16	労働福祉事業団が、独立行政法人　労働者健康福祉機構に移行、労災病院の再編が行われるようになる。
		産業保健学部に環境マネジメント学科が開設される。
2005	平成17	西日本旅客鉄道福知山線の脱線事故が発生。鉄道事業者への安全衛生管理の徹底が図られた。
		石綿工場周囲の住民に胸膜中皮腫が発生したことで、石綿による健康被害が社会問題となる。
		石綿障害予防規則が施行され、石綿の使用者、石綿を含む建材の解体、健康診断等の内容が規定される。
		ILO第162号条約「石綿の使用における安全に関する条約」を批准。
		2005年９月、ＩＬＯ駐日事務所（旧ＩＬＯ東京支局）再開設50周年。
		世界保健機関たばこ規制枠組み条約（FCTC)が発効し、日本でもパッケージの警告表示の強化、街頭広告の廃止などが始まる。
		WS&H Asbestos Database(産業医科大学でアスベスト(石綿)関連情報データベース，http://wsh.med.uoeh-u.ac.jp/asbestos/)公開。
		産業医科大学で過重労働対策ナビ(http://www.oshdb.jp/)公開。
		日本内科学会等内科系8学会合同で、メタボリックシンドロームの診断基準を策定。脳・血管疾患による健康障害の予防の観点から注目を浴びる。
2006	平成18	労働安全衛生法が一部改正され、過重労働者の医師による面談や、特殊健康診断の受診者への結果通知などが盛り込まれる。
		労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針が改正され、更なる事業者による自主的安全衛生管理が推奨された。
		平成14年の過重労働による健康障害防止のための総合対策が改正され、新たに総合対策が示される。
		平成12年の事業場における労働者の心の健康づくりのための指針が改正され、新たに労働者の心の健康の保持増進のための指針が出される。
		石綿による健康被害の救済に関する法律(アスベスト救済法)が施行され、一人親方、事業主、家族にも救済の道が開かれる。
		産業安全研究所と産業医学総合研究所が統合し、労働安全衛生総合研究所となる。